2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
具体的には、豚への予防的ワクチンの接種でございますとか、野生動物による感染経路を遮断するための防護柵設置など、農林水産省の補助負担金等を受けて実施をいたします疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連いたしまして、地方単独事業として実施いたします風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することといたしております。
具体的には、豚への予防的ワクチンの接種でございますとか、野生動物による感染経路を遮断するための防護柵設置など、農林水産省の補助負担金等を受けて実施をいたします疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連いたしまして、地方単独事業として実施いたします風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することといたしております。
これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金等を受けて実施する疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して地方単独事業として実施する対策に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしております。
これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して実施する風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
今御紹介のありました省令ですけれども、近年発生例のある鳥インフルエンザなどを例示して規定しているところでございますが、今般の事案を踏まえまして、家畜伝染病予防法に基づき実施する疾病蔓延防止対策等に対する特別交付税措置に係る省令につきまして、豚コレラについても明示をする方向で検討しているところでございます。
現在、今の豚コレラの疾病蔓延防止対策等の経費を含めまして、三月分の特別交付税で措置すべく、措置するものを算定作業を進めているところなんでありますけれども、算定のスケジュール上、把握し切れない経費につきましては、これは来年度の特別交付税の算定におきまして適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。